クレジットカードのキャッシング枠ではなくショッピング枠を現金に置き換えるクレジットカード現金化は、限度額までキャッシングを利用していても利用できるため「最後の金策方法」としていざという時に活用できます。
またショッピング枠はキャッシングのように金利手数料が発生しないので効率的な資金調達を実現できますが、「クレジットカード現金化は違法な犯罪行為で逮捕リスクが存在する」というイメージを持つ方も少なくないようですので、クレジットカード現金化の違法性や逮捕に繋がる犯罪性の有無などを検証し紹介します。
クレジットカード現金化は違法性のある犯罪行為？現金化に逮捕リスクはあるのか
クレジットカードに実装されているショッピング機能を利用しショッピング枠を現金に置き換えるのがクレジットカード現金化で、限度額までキャッシングを利用していても現金を手に入れられることから非常に多くの利用者に活用されています。
しかし現金化業者が逮捕されるケースがあることから、クレジットカード現金化に対して「違法性のある犯罪行為」というイメージが持たれがちであるのも事実で、逮捕リスクを恐れてクレジットカード現金化の利用に二の足を踏む方も少なくないようです。
ショッピング枠を現金に置き換えるクレジットカード現金化の方法は？
ショッピング枠を現金に置き換える現金化にはさまざまな方法が存在しますが、現在一般的に活用されているクレジットカード現金化の方法として
・商品購入をキャンセルし商品を返却する方法
・カードで購入した商品を売却する方法
・現金化業者から商品を購入しキャッシュバックを受ける方法
の3つの方法を挙げることができます。
しかし商品購入のキャンセルを利用する方法はクレジットカードでの支払い自体がキンセルされるケースも存在するので、現金化できないケースもあり効率的な現金化の方法とは言えないため購入商品の売却とキャッシュバックを利用するのが主流です。
オークションサイトを利用して購入商品の売却が行われるケースもありますが、確実性や現金化のスピードに劣るため現金化業者に商品を売却するのが一般的ですので、購入商品売却・キャッシュバック共に現金化業者を利用する方法でクレジットカード現金化が行われていると言えます。
違法行為ではないクレジットカード現金化で逮捕者が出る理由とは？
クレジットカード現金化に違法性がなければ逮捕者が出るのはおかしいと言えますが、時折クレジットカード現金化で逮捕者が出ているのも事実です。しかし報道をよく見てみると、逮捕されているのは現金化業者ばかりであることに気が付きますし、逮捕容疑が古物営業法違反や出資法・賃金業法違反などが適用されていていることも確認できます。
商品購入によって一度利用者に所有権が移った製品は未使用の場合でも法的には古物と呼ばれる中古品として扱われ、古物の売買を行う業者は公安委員会に登録し古物商の許可を取ることが古物営業法で義務付けられています。
無許可で古物取引を行うのは古物営業法違反となる違法行為となり、無許可業者は違法性のある犯罪を行った業者として逮捕されます。
オークションサイトを個人的に利用する場合でも同じ商品の大量出品や頻繁な出品を行うと商用出品と判断される可能性があり、古物営業法が適用されるケースがあり適用されると違法な犯罪行為として逮捕されるリスクが存在します。
また現金化業者から商品購入を行いキャッシュバックで現金を手に入れるキャッシュバック方式の場合、商品取引が行われない場合や取引商品に販売価格に見合った市場価値がない場合などは商取引を装った金融取引と判断され出資法・賃金業法違反などが適用されます。
金融取引を行う業者は金融商品取引業者の許可を得る必要があるので、無許可営業を行うのは違法な犯罪行為として摘発され違法業者が逮捕されます。
違法性のある現金化業者の利用者は犯罪行為を行ったとして逮捕される？
既述のとおり無許可でクレジットカード現金化を行う業者は古物商法・出資法・賃金業法などに違反し、違法性のある犯罪を行ったとして逮捕される可能性があるため悪徳業者だと捉えることができますが、悪徳業者と知らずに利用した場合に利用者が逮捕されるのかが気になります。
違法性のある現金化業者を利用しても利用者は犯罪にならず逮捕されない理由とは
無許可で利用者から商品買取を行う買取方式の現金化業者や商取引を装い商品発送を行わずクレジットカード情報だけで現金化を行ったり、市場価値が見合わない商品を利用した現金化を行うキャッシュバック方式の現金化業者は違法な犯罪行為を行ったとして逮捕されます。
しかし悪徳業者の逮捕容疑は「許可なく古物取引を行った」や「許可なく金融取引を行った」というものであり、現在の法制度では利用者が犯罪行為を行う共犯として逮捕されることはありません。
クレジットカード現金化を行う現金化業者は買取方式の場合は古物商の許可が必要ですが、キャッシュバック方式の場合は特別許可が必要ない代わりに健全な商取引を行った上でキャッシュバックを行う必要があります。
クレジットカード現金化が「違法性のある犯罪行為ではないもののグレーゾーンで行われている」と言われるのは、キャッシュバック方式で取引される商品の市場価値が支払い額に見合ったものであるかどうかが疑わしいと考えられていることに起因すると言えるでしょう。
しかし仮にキャッシュバック方式の現金化業者が違法な犯罪行為を行っているとして逮捕されても、利用者が違法な犯罪行為を行ったわけではないので現在の法制度では利用者が逮捕されることはないと捉えることができます。
現在の法制度でも利用者が逮捕される可能性が全くない訳ではないと言われる理由
クレジットカード現金化に対して「違法性のある犯罪行為ではないもののグレーゾーンで行われる行為」という主張が存在するのも事実で、クレジットカードシステム上に存在するカード利用で購入した商品の「所有権保留」が根拠となっています。
クレジットカードを利用して商品を購入すると購入代金は一旦カード会社が立て替えて販売店に支払われ、利用者は後日カード会社に対して利用額の清算を行いますが建て替えた代金の清算まで購入商品の所有権はカード会社に帰属すると言うのが所有権保留です。
購入代金の清算まで利用者が購入商品を処分したり譲渡することができないのが所有権保留で、所有権保留自体は民法で認められている制度ですので購入代金清算前に行うクレジットカード現金化は違法行為であると捉えることもできます。
しかし購入代金の清算まで利用者が購入商品を処分したり譲渡することができない所有権保留を厳格に行うと利用者は他人へのプレゼント購入にクレジットカードを利用できなくなるため所有権保留が原因で利用者が逮捕されるのは現実的ではないと考えられます。
また売却を前提にカードで商品購入を行うのがカード会社に対する詐欺行為であり、クレジットカード現金化は違法性のある犯罪行為だという見方もありますが、「プレゼント用に買った金券を渡す予定がなくなり売却した」と主張すれば詐欺行為を立証できません。
クレジットカード現金化で利用者が逮捕されるリスクが現在の法制度でないと言えるのは、このような背景が存在するからですが、クレジットカード現金化には逮捕以外のリスクが存在するので次項で紹介しましょう。
クレジットカード現金化はノーリスクではない！現金化に潜むリスクとは
キャッシングのように金利手数料が発生せず仮に利用限度額いっぱいまでキャッシングを利用してしまい、それ以上の借り入れが行えない場合でも現金を調達できるのがクレジットカード現金化ですが、現金化はノーリスクではないため慎重に行う必要があります。
カード会社にクレジットカード現金化がバレるのは逮捕リスクより恐ろしい
クレジットカードを利用するためにはカード会社に会員登録する必要があり、カード会員はカード会社の定める利用規約を守りながらカード利用を行うことが求められますが全てのカード会社では利用規約で現金化を禁止しています。
不正利用を防止するためにカード会社では利用者の利用履歴をチェックしていますが、交換金率の商品の大量購入や連続購入を行うとカード会社にマークされ利用履歴が厳重にチェックされます。
カード会社にクレジットカード現金化がバレると利用規約違反でカードが強制解約され、強制退会させられますが退会時に利用額の一括返済が求められます。
また国内の全ての金融取引データは信用情報機構という機関に集められ金融事業者間で情報共有が行われていて、カードやローンの審査には信用情報が大きく影響します。信用情報機関に集められる情報は金融取引だけではなく、新規カード申し込み履歴や強制退会処分の情報も含まれるので現金化で強制退会させられると信用情報に傷が付きます。
信用取引に傷が付くと現金決済以外の金融取引が行えなくなり現代社会で日常生活をおくるのが非常に不便になると考えられるので、クレジットカード現金化は絶対にカード会社にバレないように行う必要があります。
安全なクレジットカード現金化の実現は信頼できる現金化業者の利用がポイント
買取方式の場合は現金化業者の利用で現金化がカード会社にバレるリスクが低いと言えますが、違法性のある犯罪行為を行ったとして現金化業者が逮捕されるとカード会社に現金化業者利用がバレる可能性があることは否定できません。
またキャッシュバック方式の場合は現金化業者自体がカード会社にマークされていることも予想できるので、信頼できる現金化業者を利用しなければカード会社に現金化がバレると捉えるべきでしょう。
またクレジットカード現金化の際には換金率や手数料などをできるだけ抑えた現金化業者を利用することが効率的な現金化のポイントになりますので、常に最新の信頼できる現金化業者情報は掴んでおきたいものです。
クレジットカード現金化の利用には違法性や犯罪性がなく逮捕されるリスクも存在しませんが、安全で安心できる効率的なクレジットカード現金化は利用する現金化業者の選び方にかかってると言っても過言ではありません。
当然高い頻度で現金化を行うとカード会社に現金化がバレるリスクが高まることは言うまでもなく、クレジットカード現金化を頻繁に行うことはおすすめできませんので不自然にならない頻度で厳選した現金化業者を利用してクレジットカード現金化を行うべきだと言えます
クレジットカード現金化は違法性のある犯罪行為ではないが優良業者の利用が重要
クレジットカードのショッピング枠を現金に置き換える現金化は違法性のある犯罪行為ではないため、現在の法制度では利用者が逮捕されることはないと言えますが現金化をカード会社に知られると手痛いペナルティを課されるリスクは存在します。
カード会社に現金化を疑われる高換金率商品の大量購入や連続購入は控えるべきですし、違法行為で逮捕されるような悪徳業者の利用も絶対に避けるべきですが悪徳業者と優良業者の判断は非常に難しいのも事実です。
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