カードの不正使用と聞くと、無くしたり落としたりで、紛失したものや盗難・スキミング・ハッキングなどの被害に遭ったクレジットカードをイメージするのではないでしょうか？
しかし、会計の際に家族や恋人、友人・知人などに「これで払って」とカードを渡して支払うのも不正使用に該当し、カード会社に知られるとペナルティを科せられかねません。
カード保有者が判断して手渡し使用したケースでも不正使用になるのは納得しにくいものですが、本人以外のカード使用は利用規約で禁止されているので納得せざるを得ません。
今回の記事では、なにげない行為が利用規約違反になり、思いがけない厳しいペナルティを科せられないように、クレジットカードの使用ルールや本人以外の使用についてご紹介します。
このページで解る事
クレジットカードは自由に使えない？利用規約に沿った使用が求められる！
現在非常に多くのサービスが提供されていますが、サービスの利用には提供企業が定める利用規約への同意が求められ規約に沿った利用が求められるのが一般的です。
利用代金を後払いするショッピング機能やATMで現金を引き出せるキャッシング機能を備えたクレジットカードでは、利用規約に沿った使用が特に強く求められます。
そもそもクレジットカードはどんなカード？クレジットカードの仕組みや位置付けとは
利用代金後払いのクレジットは「販売信用」とも呼ばれ、会員の信用に基づき信販会社などが利用代金を一次的に立替えて支払うサービスで割賦販売法の規制を受けます。
販売信用は取引形態によって、割賦販売法で割賦販売・ローン提携販売・信用購入あっせん（包括・個別）・前払式特定取引の4つに分類されます。
有効期限や利用可能枠の範囲内でクレジットサービスを連続利用できるクレジットカードは、信用購入あっせんに該当し「包括信用購入あっせん」に分類されます。
スマホや家電品、車両購入などで利用されるローンもクレジットになり、これらの個別クレジットは「個別信用購入あっせん」に分類されます。
クレジットカードを利用するためにはカード会社に利用申し込みを行い、審査を通過する必要があり審査通過したカード会員に対してカードが発行されます。
審査では利用者が多重・多額債務に陥ることを防止するために義務付けられた「支払可能見込額調査」と呼ばれる調査が行われ、利用者の支払い能力が調査されます。
利用者の支払い能力とは保有資産を譲渡・担保や生活維持費を使用することなく、クレジットの支払いを行えると見込まれる１年間当たりの額を指します。
名義人は所有者ではない！カード会社から貸与されるのがクレジットカード
カード会社の審査を通過した会員に発行されるクレジットカードの券面には、カードの名義人になるカード会員の氏名が刻印されています。
審査通過した会員名が刻印されているので、カードの所有権が名義人にあるように捉えられがちですが、カード所有者はカード会社で利用者は貸与されたカードを使用します。
会員登録の際に利用規約への同意が求められるので、クレジットカードはカード会社が定める利用規約に従って利用する必要があります。
利用規約への同意は特別な手続きを行うわけではなく、カード会社はクレジットカードの利用が開始したことで利用者から利用規約への同意を得られたと判断します。
会社によって利用規約の内容は異なりますが、どのクレジットカードの場合でも次の内容が利用規約に明記されています。
- カード所有権はカード会社に帰属する
- カードの貸与・譲渡・質入・寄託やカード情報預託の禁止
- 本人以外（名義人）のカードやカード情報の使用禁止
- 本人以外が不正使用した全ての債務の支払いの責は名義人が負う
本人以外の使用は利用規約違反！名義人以外のクレジットカード使用はどうなる？
名義人以外のクレジットカード使用は、利用規約で禁止されているので、本人以外がカード使用すると利用規約違反になります。
規約違反と言っても、カード会社が定める利用規約には法的効力がないので軽視しがちですが、本人以外のクレジットカード使用に対するペナルティは意外と重いので要注意です。
家族や恋人、友人・知人に手渡して目の前で使っても規約違反になるのか？
夫婦や家族でも本人以外のカード使用は利用規約違反！なぜそんなに厳しいのか？
カード会社から貸与されたクレジットカードを使用できるのはカード会員であるカードの名義人に限定されていて、本人以外のカード使用は利用規約違反になります。
大型量販店やスーパーなどで家族にカードを手渡して会計を頼み、クルマを取りに行く場合でも利用規約違反になるので支払いは必ずカードの名義人が行う必要があります。
非常に厳しい利用規約ですが、これはカード発行時に行われる審査が名義人を対象に行われるのが理由で、本人以外のカード使用は不正使用と判断されます。
有効期限や利用可能枠の範囲内で信用取引できるクレジットカードは、利用者の支払い能力に応じた利用枠を設定しているので本人以外のカード使用を認めていません。
このためカード会社は、本人以外の利用に対して厳しい態度で対応していて、不正使用カードで購入した商品には、クレジットカード付帯のショッピング保険が適用されません。</span>
またクレジットカードは不正使用分の支払いが補償される盗難補償が付帯していますが、適用条件には「警察への遺失届を提出」が含まれます。
本人以外の家族などが使用したカードを紛失して警察に届け出ると、カード使用した家族も「不正使用の犯人」になり刑事処分の対象になりかねません。
不正使用の犯人でないことを証明するためカード会社に「本人以外であっても家族などが使用したこと」を説明すると、利用規約違反となり、盗難補償の適用対象外になります。
盗難補償の適用対象外になると、利用規約に明記どおり「本人以外が不正使用した全ての債務の支払いの責は名義人が負う」ことを意味し紛失カードの全額支払いが求められます。
さらに、本人以外のカード使用をカード会社に知られると、カード使用停止・強制退会処分・利用額の一括清算請求などに発展するリスクも発生します。
本人以外のクレジットカード使用に対するカード会社の対応とは？
審査通過した名義人に対してカード会社から貸与されるのがクレジットカードなので、本人以外のカード使用は不正使用になりカード会社からペナルティが科せられます。
既述のとおり、カード会社からのペナルティは、カード使用停止・強制退会処分・利用額の一括清算請求などで不正使用と判断されたカードは使用できなくなります。
複数のクレジットカードを保有している場合は「1枚カードが使えなくなっても問題ない」と捉えがちですが、クレジットカードは使用停止が連鎖するので注意が必要です。
これはクレジットカード発行後も、カード会社が途上与信という審査を行っていることと、全てのカード利用状況が信用情報機関のデータベースに記録されるのが影響しています。
カード会社の審査はクレジットカード発行後も定期的に行われる！途上与信とは？
クレジットカード利用申し込みの際、利用者の返済能力を調査する支払可能見込額調査が行われることは既に紹介したとおりですが、カード発行後にも定期的に審査が行われます。
中間審査や途上与信と呼ばれる審査で、第三者の不正利用防止や利用者の利用状況などを確認する目的で、数ヶ月に1度の頻度で審査が行われます。
途上与信の調査は次に挙げる内容を対象にして行われます。
- 自社カードの利用金額
- 利用額の支払い履歴
- 他社カードの利用増減
- 支払い滞納・延滞の有無
- 金融事故情報の有無
自社発行カードの利用状況以外に、他社カードの利用状況、滞納・延滞・金融事故情報の有無も信用情報機関のデータベースを通じて調査されるのでカード使用停止は連鎖します。
信用情報に傷が付くのは絶対に避けるべき！消費活動が大きく制限される
既にふれたとおり販売信用であるクレジットは4つに分類されますが、クレジットサービス利用には審査を通過する必要があるのは共通の条件です。
審査時には信用情報機関に登録された信用情報が利用され、信用情報に問題があると審査通過が非常に難しくなります。
国内には次に挙げる3つ信用情報機関が存在し、加盟企業は業種によって異なりますが登録されている信用情報は機関間で共有されるので信用情報を隠すのは不可能です。
信用情報機関
- シー・アイ・シー(CIC)：クレジットカード会社などが加盟
- 日本信用情報機構(JICC)：消費者金融や信販会社などが加盟
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)：銀行などの金融機関が加盟
信用情報機関に記録される信用情報は、本人特定情報・クレジットカードやローンなど信用取引の利用状況・債務整理などの事故情報で強制解約は事故情報になります。
このため利用規約違反になる本人以外のクレジットカード使用で、強制退会処分を受けると、他のクレジットサービスの審査通過ができなくなります。
クレジットサービスが利用できないことは、支払い方法が現金一括払いに限定されることを意味するので、消費活動が大きく制限されることになります。
本人以外の利用で規約違反になる・ならないのボーダーラインや規約違反対策法は？
利用が名義人に限定されるクレジットカードを本人以外が使用すると利用規約違反となり、厳しいペナルティを科せられるリスクが発生します。
消費活動が大きく制限される可能性に繋がる利用規約違反を犯さないためには、規約違反になる・ならないのボーダーラインや規約違反対策法を正確に知ることが効果的です。
利用規約が制限する「本人以外」は使用方法！使用目的に本人以外の制限はない
カード会社が定める利用規約はクレジットカードの本人以外の使用を規制するもので、使用目的で本人以外の制限はないので、プレゼントをカード購入しても問題ありません。
また航空券など利用者の氏名が確認できるもので、利用者がカード名義人本人以外の場合でもクレジットカードで購入することは可能で利用規約違反になりません。
しかし、本人以外の家族がカード情報を利用して、オンラインショッピングなどで商品購入すると、「本人以外（名義人）のカードやカード情報の使用禁止」に該当します。
家族など本人以外の使用をカード会社に知られ、ペナルティを科されないために家族にも暗証番号を教えないやカードは常に持ち歩き、家族の手元に置かないなどが有効です。
本人以外の家族が利用規約違反にならずクレジットカードを利用する方法は？
家族とクレジットカードを共有すると、出費の管理を一元化できるので非常に便利ですが、残念ながらカード使用は名義人に限定され本人以外は使用できません。
しかし家族カードを利用すれば、カード会員の支払い能力に応じた利用枠で、クレジットサービスを本人以外の家族と共有できます。
家族カードにも利用する家族の氏名が刻印されるので、本カード同様、カード名義人本人以外の使用は利用規約違反となるので注意が必要です。
また家族カードに対応するカードと対応していないカードが存在しますし、発行に年齢制限や同居などの条件クリアが求められるのでカード会社への確認をおすすめします。
クレジットカードは本人以外の利用がバレると厄介！正確に利用しよう
支払いの際、家族だからと言っても、うっかりクレジットカードを渡して使用すると、利用規約違反となり、カード会社にバレると思いのほか厳しいペナルティが科されます。
しかし、しっかりカード会社の利用規約に目を通している利用者は少なくないのが実状で、知らないうちに利用規約違反を犯すケースが珍しくありません。
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